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無職が自己破産なんて出来る?

自己破産とは裁判所に手続きをして現在ある借金を免除してもらうことをいいます。ただ持っている資産、例えば自動車や持っている不動産などは処分しなくてはいけません。処分してできたお金は債権者への返済にあてられます。自己破産に関しては無職だからといってできないということはありません。自己破産は債務整理の一つですが、無職の方ができないのは同じく債務整理である民事再生や任意整理など返済をしていかなければいけないものです。自己破産の場合は返済をしていく必要がないので、無職の方であろうと関係なく行えます。

ただし破産すると一部の職業の方は免責が確定して復権するまでその資格を喪失してしまいます。その職業とは例えば警備業や保険募集人、弁護士、司法書士などです。無職の場合、仕事を見つけるまでは新たな収入がありませんが、自分名義の口座の預金や貯金額が合計して20万円以上持っている場合、債権者の配当に回されてしまいますので覚えておきましょう。破産手続開始が決定した後、その貯金は破産管財人によって処分されてしまうのです。 処分されるのは20万円を超える部分のみではなく、預金や貯金の全額です。 貯金などではなく手持ちの現金については99万円までならば持つことが許されています。しかしだからといって、破産を決めた直後に預貯金してある大金を全て引き出したりすると、破産管財人に換価されてしまう可能性があるため、気をつけなければいけません。